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東条英機です、私の無念を晴らしてください2

1 :東条英機 ◆QI5zLrfp2A :2007/10/13(土) 14:05:54 0
私ほどに天皇陛下の忠実なる臣下が他に居たでしょうか。
私は、未だにでたらめなあの東京裁判でA級戦犯なる烙印を押されて、
今でも責められ続けている。私の無念が晴れるまで、スレを立てます。

注意事項
1、荒らしはどうか控えてください。
2、石原莞爾は、既に皇族に対する殺人未遂の罪で処刑されています。
よって、これからくる石原莞爾は全て偽者です。
3、米内光政閣下、おふざけはほどほどに

前スレです。
http://etc6.2ch.net/test/read.cgi/charaneta2/1172309535/

278 :基地山 外太郎:2007/12/01(土) 11:28:35 0
日本もようやく正常化へ向けて一歩踏み出したな。
次は人権擁護法の早期成立だ。

「放置すると、日韓関係にヒビ」 外国人参政権付与、成立への流れ加速も…公明に各党同調、自民反対派は沈黙、首相次第か★

国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方
 参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している
 公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と
 訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が
 目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めて
 きた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、
 再浮上へののろしとなった。
 自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、
 北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの
 危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と
 語っていた」とも指摘した。

 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団
 (民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や
 自民党の河村広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、
 民主党の白真勲参院議員も「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」
 と気勢を上げた。

 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆け
 つけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴国交相と、
 自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。(>>2-10につづく)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm


279 :基地山 外太郎:2007/12/01(土) 11:30:52 0
>>1のつづき)
 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を
 認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人
 たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の
 権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼元経産相だった。
 平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案
 成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。
 新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人
 参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。
 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人
 参政権法案に強硬に反対した安倍前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、
 積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
 国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する
 法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成7年2月の最高裁判決が「法律で地方
 選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、
 公明党は過去5回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。(以上、一部略)


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